HOME > セムコ通信 > 東京都工業用水道の廃止に伴う節水について考える

セムコ通信

東京都工業用水道の廃止に伴う節水について考える 水処理

①節水について、提案の経緯

東京都は、2022年3月31日をもって工業用水の事業廃止することをプレス発表しています。
その経緯は、年々工業用水の需要が減少し、設備の老朽化などが問題となり、廃止を決定したようです。

今後は、市水に切り換えての供給になりますが、水を大量に使う事業所にとっては大幅なコストアップとなります。
当社のユーザーであるメッキ事業者にとっては、かなりの負担となります。

そこで、今回提案させて頂くシステムは、メッキ業者は製品の洗浄に水を多く使用しますが、常に新液レベルの水洗水である必要はないため、導電率を検知して新液の投入量をコントロールして、市水の節約や排水処理にかかる負担を軽減してコストダウンを提案し、お客様のお役に立てればと思っています。

 

②いつから開始なのか

<料金差額補填のイメージ:工業用水をご利用のお客様>

料金差額補填のイメージ:工業用水をご利用のお客様

 

支援計画(1)

①切替据置期間(2019年~2022年)

工業用水道から上水道への切替工事などを行う期間として切替期間を設けています。
切替期間中は、切替順序により不公平が生じないように上水道に切り替えた全てのお客様の料金を工業用水道料金の水準に据え置きます。

②据置期間及び激変緩和期間(2023年~2030年)

上水道への切替えに伴う経済的負担を緩和するため、据置期間及び激変緩和期間を設けています。
据置期間は切替期間に引き続き、お客様の料金を工業用水道料金の水準に据え置きます。
激変緩和期間は段階的に引上げ、上水道料金と引上げ後の料金との差額を補填します。

 

支援計画(2)

節水対策

【支援内容】

◎水循環・冷却等の設備の設置

料金対策の支援として、使用した水の循環・冷却等の節水対策に資する設備を設置します。

【対象】

工業用水を利用するお客様で、上水道への切替により必要となる設備の設置を希望されるお客様

水の循環・冷却等の設備の設置

上水道への切替に伴い、料金の上昇が予想されるため、節水による料金上昇への対策として、設置を希望されるお客様(工業用水を利用するお客様に限ります)を対象に、都の費用負担で水の循環・冷却設備を設置できます。

なお、対象設備をはじめとする補助要件の詳細は、料金据置期間中に決定します。

※設置や導入にかかる調査費及び工事費用を含め、都が負担します。

※ランニングコストは都の負担の対象外となります。

 

導電率について

導電率とは、電気の通り易さを示し数値が高いほど電気は通り易く低いほど通りにくいという一つの指標を示すものです。
一般的に日本の水道水の導電率は地域によって異なり、東京都の導電率は200~300μS/cmと言われています。下記の表は水道水、純水、超純水を示した参考数値となります。

伝導率 水の種類
100~400μS/cm 日本の一般的な水道水
1μS/cm以下 純水
0.06μS/cm 超純水

 

③節水システムで水洗水の節水と排水処理への負担の軽減をご提案いたします

節水システム

 

特長

  • ①現場型コントローラーで簡単に設置が可能
  • ②電磁弁の制御をコントローラーだけで制御
  • ③汚れに強い5極式ECセンサーで安定した測定
  • ④現場での設置が簡単
  • ⑤100V~240Vのフリー電源

節水コントローラーについて詳しく見る

 

④東京都上下水道料金

水道料金・下水道料金

1ヶ月の使用料金が1000㎥以下と以上で料金が変わるシステムです。

水道料金表(1か月分)(平成17年1月1日から適用)

水道料金表(1か月分:平成17年1月1日から適用)

※汚水排出量は、水道使用量と同量とみなして算出しています。

下水道料金表(1か月分)(平成10年6月1日から適用)

下水道料金表(1か月分:平成10年6月1日から適用)

 出典:水道料金・下水道料金の計算方法
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/keisan_23.html

 

⑤節水システム導入のメリット

大幅な経費削減に役立ちます

  1. 節水設備の導入経費に東京都の助成金が使える。
    注記:助成金の金額は会社の規模、節水額により異なります。
  2. 水道使用量、下水道排水量の削減で年間経費削減
  3. 廃水処理の汚泥処分費、処理薬品費用の経費削減
SDGs達成に向けた取り組み

節水システムについての記事を見る

  • カタログ登録会員
  • WEBからのお問い合わせ
  • 03-3946-3201
  • 03-3946-3210
  • 製品に関するご相談やカタログ請求、
    デモ機のご依頼などお気軽にご連絡ください。
  • よくある質問
  • カタログダウンロード
  • 貸出機のご依頼
  • ご利用製品のサポート窓口